「在宅介護向け」福祉用具貸与や販売に関する基礎知識

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介護福祉福祉用具

介護の問題が深刻化していく上で施設、在宅問わず負担も増加傾向にあります。それに伴って負担を軽減するための様々な福祉用具が登場するようになりました。ですが車椅子や介護ベッドなどは値段も高くすぐに手が出せるものではないのも事実です。

今回は在宅介護向けになりますが、負担軽減のためにもっと気軽に便利な福祉用具を使えるようになるために用意された制度と対応する福祉用具の種別や触りの部分を紹介したいと思います。

こんな人向けに書いています
  • 現在介護をしていて負担を減らしたい。
  • 福祉用具に関する制度を知っておきたい。

福祉用具貸与

福祉用具貸与とは介護保険の制度を利用して主に車椅子や介護用の電動ベッド、それらに関わる周辺の福祉機器をレンタルできるサービスになります。レンタルできる福祉用具は種別ごとに別れておりこの項では制度の目的や実際にレンタル可能な13種の用具の簡単な解説を行っていきます。

福祉用具を実際にレンタルするまでの詳しい手順はこちらを参考にしてみてください。

「福祉用具貸与」利用までの手続き、メリット・デメリットと対応品の特徴

目的は福祉用具貸与は負担の軽減や自立した在宅生活を補助するため!

介護保険の制度では福祉用具は「心身の機能が低下し、日常生活を営むのに支障がある要介護者等の日常生活上の便宜を図るための用具及び要介護者等の機能訓練の用具であり、日常生活の自立を助けるためのもの」とされています。

簡単に言えば福祉用具は利用者の自立支援と介護者の負担を減らすためのものであるということですね。

貸与を受けるにあたり条件が存在し、貸与に制限が出てきますがこれについては注意点にて解説しますのでここでは割愛します。

貸与できる福祉用具品目

車椅子

現在では市販されているものを含めた病院などでよく見る福祉用具の代表です。

主な分類ではタイヤのサイズが異なる自走型や介助型があり、種類によっては足の部分や腕の部分が稼働したり外すことができるもの、リクライニング可能な大型の車椅子もあります。

車椅子付属品

車椅子に関する外部パーツや補助品の総称です。ブレーキレバーの延長などの部品はもちろん同時に使用されることが多いクッション類もこちらに分類されます。

特殊寝台(ベッド)

いわゆる介護用ベッド本体を指します。ここに定義されている特殊寝台とは主に

  • 背部または脚部の傾斜角度が調整できる機能
  • 床板の高さが無段階で調整できる機能

これらのどれかが備わっているもののことを指します。病院の高さ調整や背中の角度が変えられるものが該当すると考えればわかりやすいでしょう。

特殊寝台付属品

上記の特殊寝台に付属する周辺機器の総称です。マットレスや落下防止のサイドレールなどが主にこちらに分類されます。

特殊寝台関係の注意点として上げられるのが「ベッド本体」と「マットレスやサイドレール」は借りる際はすべて別になります。(ベッド本体だけ借りてもサイドレールなどは基本ついてきません)

床ずれ防止用具

内容としては特殊寝台付属品のマットレスになりますが、こちらは床ずれ防止に特化した性能の専用マットレスや敷きパッドなど専用の分類になります。代表的なものとして自動調整型のエアマットレスなどがここに分類され、通常のものと比べレンタル料も割高です。

体位変換器

介助による寝返りを補助するための福祉用具です。枕型や細長いスネーク型など形状は様々あり、体位の維持に使われたりすることもある用具ですが、取っ手がついていることで寝返り介助をしやすくするために利用するのが本来の目的ではあります。

歩行器

主に両手で使用し、体重を支えて歩行を補助する用具です。病院で見るU字型(馬蹄形)がわかりやすく想像もしやすいかもしれません。基本的には

  • 2輪、3輪、4輪、6輪で体の前及び左右を囲む把手があるもの
  • 4脚であるものは上肢で保持して移動させることができるもの

とされています。

病院のU字型のやつやシルバーカーなんかがこの分類になるんですよ、と覚えておけば大丈夫です。

歩行補助つえ

市販でも売られている杖がこに分類になり、わかりやすいものだと松葉杖もここになります。

一般的なものの他に3点や4点になって安定性が高いものや坂など斜面に応じて杖先の角度が動いて安定性を高めた杖などが存在します。

スロープ

段差解消のために使用される設置式の坂道です。様々なサイズが存在していますが、貸与の対象となるものは工事をしないもの限定です。(持ち運びできて誰でも設置できるものが対象)

手すり

歩行や立位の補助をするための手すりです。貸与の対象となるのはスロープと同じく設置に工事を行わないもの限定となります。種類としては置型や突っ張り棒型が存在し、取り付けパーツが豊富で様々なパターンに対応可能です。

置型に関してはベッド下に差し込みサイドレールの代わりとして設置するといった利用法も存在します。(できるかはベッドによるため非推奨)

認知症徘徊感知機器

介護施設で利用されるセンサーマットなどがここに当たります。マット型の他にお守り型や超音波を発して感知するものなど様々なパターンがあります。

移動用リフト

介護用の昇降機械の分類です。機械の力で介助を行える分介助者の肉体的な負担を大きく軽減できますがその分膨大なスペースを取るものが多めです。小型のものだと昇降座椅子(立ち上がりサポートのため)などがあります。

自動排泄処理装置

排泄物を自動で吸引してくれる機械で経路となる部分を分割できる構造のものです。在宅介護者やその他介護者が簡単に使うことが可能なものを指します。

ただしこちらに関しては交換部品が貸与には入っておらず別途購入する必要があるため注意が必要です。

貸与に関しての注意点

原則として福祉用具貸与の制度を利用する場合は介護保険の認定を受けていることが最低条件となります。利用の際は介護認定を受けた上で担当になるケアマネージャに相談してみるのが利用の近道となるでしょう。

また福祉用具貸与には介護度によって借りることができるものに制限が発生します。例外はありますが基本的に介護度が低い場合は貸与できないものがあるということを覚えておくか事前に相談すると良いでしょう。

介護度に対応する貸与制限は以下のとおりです。

介護度制限がないもの
  • 手すり
  • 歩行器
  • 歩行補助杖
  • スロープ
  • 排便機能を有しない自動排泄処理装置
介護度制限があるもの(要介護2以上)
  • 車いす
  • 車いす付属品
  • 特殊寝台
  • 特殊寝台付属品
  • 床ずれ防止用具
  • 体位変換器
  • 認知症老人徘徊感知機器
  • 移動用リフト(吊り具を除く)

福祉用具販売(購入)

購入できる福祉用具の中には申請を行うことで行政から一部補助を受けることができるものがあります。この制度を利用した福祉用具の購入を「特定福祉用具販売」といい、かなり低コストで購入することが可能になります。

ここでは特定福祉用具販売に対応する5種の項目のの紹介と何を目的としているか、制限などを簡単に解説していきます。

特定福祉用具購入についての手続きはこちらを参照ください。

特定福祉用具購入の手続きと対象品の特徴

特定福祉用具販売も負担や自立の補助をを目的として制度

特定福祉用具販売に関しても基本的な目的は貸与と同様で、あくまで利用者の自立と介護者の負担軽減が目的になります。

特定福祉用具購入に関しても様々な制限が存在しますがそれらは後述にて解説します。

特定福祉用具販売の対象になる品目

腰掛便座

いわゆるポータブルトイレやそれに関連した種類の項目になります。その他にも和式の上に設置して簡易で様式に変更するものもこちらに分類されます。

現在ではかなり多機能なものをあり消臭暖房はもちろん処理袋をセットしてスイッチを入れることで自動で捨てるだけまでの処理をするようなものまであります。

入浴補助具

入浴に関する用具の分類です。工事を伴わないことが基本的な条件となっており主なものとしては

  • 入浴用椅子
  • 浴槽用手すり
  • 浴槽内椅子
  • すのこ
  • 入浴台

などがあります。

物によっては対象外のものもあるため購入の際には実際に対象かどうか確認するのが良いでしょう。

簡易浴槽

空気式、折りたたみ式など簡単に移動できるもので取水や排水の工事を伴わない形の浴槽の分類です。訪問入浴などのサービスも有るためこれを利用しての入浴はあまり聞かないかもしれません。

自動排泄処理装置の交換可能部品

貸与であった排泄処理の交換部品が対象です。本体は購入対象でなくあくまで部品のみになりますので注意が必要です。

移動用リフトの吊り具部分

貸与できる移動用リフトのパーツが対象になったものです。

制度利用での購入に関する注意点

特定福祉用具購入に関しても基本的に介護認定が必須になります。利用の際は担当のケアマネージャにまずは相談しましょう。また制度が利用できるのは認定を受けた福祉用具の販売店のみになります。通常の小売店では利用することができませんので注意しましょう。

購入の場合、「償還払い」「受領委任払い」があり自治体にもよりますが方法を選択することが可能です。(自治体によっては償還払いしかない場所も多い)どちらができるのか、選べるのかは各自治体やケアマネージャに相談することをおすすめします。

利用の注意点として、購入補助は1年間に限度額が10万円までと決まっています。(期間は4月1日~翌年3月末日迄)それを超えるものに関しては自己負担となります。

最後に

紹介してきた福祉用具貸与や特定福祉用具販売を活用することで普通なら手が届かない高額な介護用品を自宅に導入し、負担の軽減を図ることができるようになります。

特に福祉用具貸与に関しては実際使ってみて合わないならやめる、杖などに関しても購入を検討しているが実際にどんなものか使ってみたい・知りたいという際には低コストで手軽に利用することが可能といったメリットも存在します。

実際の手続きなど煩雑で手間がかかることもありますが負担軽減に一手を加える手段としては優秀なので検討してみてはどうでしょうか。

 

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